書籍

 

業績著書（単著・共著・編著）

16)上村敏之・金田陸幸(2025)『トピックスから考える財政学』新世社 2025年3月
15) 赤井伸郎・上村敏之・亀田啓悟編(2025)『財政学・公共経済学の発展と展望』関西学院大学出版会 2025年2月
14)上村敏之(2017)『レクチャー&エクササイズ経済学入門』新世社 2017年7月
13)上村敏之・足立泰美(2015)『税と社会保障負担の経済分析』日本経済評論社 2015年11月
12)上村敏之(2013)『消費増税は本当に必要なのか？』光文社新書 2013年11月
11)上村敏之(2013)『コンパクト財政学 第2版』新世社 2013年8月
10)上村敏之(2011)『公共経済学入門』新世社 2011年2月
9)上村敏之・平井小百合(2010)『空港の大問題がよくわかる』光文社新書 2010年3月
8)上村敏之(2009)『公的年金と財源の経済学』日本経済新聞出版社 2009年3月
7)上村敏之・田中宏樹編著(2008)『検証 格差拡大社会』日本経済新聞出版社 2008年9月
6)上村敏之(2007)『コンパクト 財政学』新世社 2007年11月
5)上村敏之・田中宏樹編著(2006)『「小泉改革」とは何だったのか：改革イノベーションへの次なる指針』日本評論社 2006年6月
4)中北徹・上村敏之(2005)『改訂 ビビッとわかる！ キャンパス・ライフの経済学』経済法令研究会 2005年11月
3)上村敏之(2005)『はじめて学ぶ 国と地方の財政学』日本評論社 2005年3月
2)上村敏之(2001)『財政負担の経済分析：税制改革と年金政策の評価』関西学院大学出版会 2001年8月
1)中北徹・上村敏之(2000)『ビビッとわかる！キャンパス・ライフの経済学』経済法令研究会 2000年6月
 

分担執筆

14)上村敏之(2021)「社会保障と財政」西村淳編著『社会保障の基礎(第2版)』、第11章、東洋経済新報社、pp.309-336、2021年4月
13)上村敏之(2017)「地方税における税負担軽減措置の政策評価：現状と課題」奈良県『まほろばからの地方税のありかた提言：奈良県税制調査会の挑戦』、pp.67-85、2017年3月
12)上村敏之(2016)「社会保障と財政」西村淳編著『社会保障の基礎』、第11章、東洋経済新報社、pp.307-334、2016年4月
11)上村敏之(2015)「雇用と年金の所得課税」西村淳編著『雇用の変容と公的年金』、第2章、東洋経済新報社、pp.21-41、2015年5月
10)上村敏之(2014)「地方自治体の社会保障財源としての地方消費税の清算基準のあり方」奈良県『望ましい地方税のあり方』、第1章、清文社、pp.1-21、2014年11月
9)上村敏之(2011)「公的年金と地域経済」塩見英治・山崎朗編著『人口減少下の制度改革と地域政策』第2章、中央大学出版部、pp.29-42、2011年12月
8)上村敏之・神野真敏(2010)「児童手当の財源選択と経済厚生」国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障の計量モデル分析：これからの年金・医療・介護』第7章、東京大学出版会、pp.179-199、2010年4月
7)上村敏之(2007)「年金不信と公的年金の世代間不公平」駒村康平編『年金制度と個人のオーナーシップ』NIRA研究報告書、第8章
6)上村敏之(2006)「地方自治体の資金調達をめぐる環境変化」東洋大学大学院経済学研究科編『公民連携白書』第Ⅱ部第5章、pp.84-89、時事通信社、2006年12月
5)佐藤格・上村敏之(2006)「世代間公平からみた公的年金改革の厚生分析」府川・加藤編著『年金改革の経済分析：数量モデルによる評価』第7章、日本評論社
4)上村敏之(2005)「公的年金と私的年金の役割分担：人口変動リスクと資産運用リスク」城戸嘉子・駒村康平編『社会保障の新たな制度設計：セーフティ・ネットからスプリング・ボードへ』慶應義塾大学出版会、第9章、pp.251-272、2005年11月
3)八巻節夫・大野裕之・上村敏之(2003)「財政システム：その課題と改革」植草益編『社会経済システムとその改革：21世紀日本のあり方を問う』NTT出版、第1章、pp.23-41、2003年2月
2)八巻節夫・大野裕之・上村敏之(2003)「地方財政システム：分権の実現へ」植草益編『社会経済システムとその改革：21世紀日本のあり方を問う』NTT出版、第2章、pp.42-60、2003年2月
1)上村敏之・前川聡子(2000)「連結納税と設備投資」跡田直澄編『企業税制改革：実証分析と政策提言』日本評論社、第3章、pp.41-76、2000年6月